新潟市議会 2022-06-22 令和 ４年 ６月定例会本会議−06月22日-05号
コロナ禍の下、世界ではもう90か国、この１週間でまた４か国増えましたが、消費税や付加価値税の減税をしております。消費者への支援もできる、そして中小事業者の支援もできる消費税率を緊急に５％下げるよう国に求めてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一） 中川経済部長。
コロナ禍の下、世界ではもう90か国、この１週間でまた４か国増えましたが、消費税や付加価値税の減税をしております。消費者への支援もできる、そして中小事業者の支援もできる消費税率を緊急に５％下げるよう国に求めてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一） 中川経済部長。
世界では91の国・地域が消費税または付加価値税を引下げています。逆に、日本では2019年10月から消費税を10％に引上げ、23年10月からはインボイス制度が導入されることになっています。年間売上げ1,000万円以下の免税業者に新たな税負担と事務負担を強いるもので、商店や飲食店だけではなく、フリーランスやシルバー人材センター会員など、幅広く影響を受けます。
世界ではイギリス，ドイツ，オーストリア，フランス，イタリア，スペインなど37の国が付加価値税の減税をしています。標準税率が日本より高い国でも多くの国では食料品など生活必需品は非課税だったり，税率が低く設定されたりしています。日本では，食料を含め生活必需品も消費税が課税されています。一部に標準税率より２％低いものがあるだけです。日本こそ，消費税の減税が所得の低い人の負担軽減になります。
実際、世界的には、消費拡大に即効があるということで、イギリス、ドイツ、韓国など、30を超える国々が、日本の消費税に相当する付加価値税の減税を行っています。消費税減税など、消費の拡大策を実施すべきときに、今回の一般職の特別給の引下げは、年末商戦に大きく影響し、消費をさらに冷え込ませることになります。
実際、世界的には、消費拡大に即効があるということで、イギリス、ドイツ、韓国など、30を超える国々が、日本の消費税に相当する付加価値税の減税を行っています。消費税減税など、消費の拡大策を実施すべきときに、今回の一般職の特別給の引下げは、年末商戦に大きく影響し、消費をさらに冷え込ませることになります。
コロナ禍の下，イギリスやオーストリア，ドイツ，ベルギー，中国，トルコ，ノルウェー，ギリシャなど20数箇国が日本の消費税に当たる付加価値税などを減税を行い，韓国では納税の免除を行っています。日本の国会議員でも，自民党の日本の未来を考える勉強会60人と日本の尊厳と国益を護る会53名が3月30日に消費税減税に向けての緊急声明を発表しています。
世界の税制を見ても、ＯＥＣＤ事務総長は企業支援として付加価値税の減税を提案しており、これに応える形でヨーロッパ各国など、そして韓国も含めて、世界の20か国が減税に踏み切っています。さらに、埼玉県議会でも、消費税は一定の期間を定めてゼロ％とするという内容を含んだ意見書を採択しています。
世界では、日本の消費税に当たる付加価値税を減税する国が相次ぎ、税率引下げなどを実施した国は、ドイツなど約20か国に上っています。国会では、野党はもちろん与党内でも、また、地方議会においても減税や消費税率５％への引下げを求める声が上がっています。よって、政府に対し、消費税率を５％に引き下げるよう要請するものです。 以上、よろしく御審議の上、皆様の御賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。
世界では、７月の時点で既にドイツ、イギリスはじめ、ヨーロッパ、アジアなど、約２０か国で消費税に類する付加価値税の減税を期限を区切って実施し、マレーシアでは廃止を行っています。 日本の現状では、自民党議員はじめ国会議員の中にも、景気対策として消費税減税を支持する議員がいること、また、地方議会から国に向けた消費税減税を求める意見書も増え始めています。
ＯＥＣＤ事務総長が企業支援策として付加価値税の減税を提起し、ドイツ、イギリス、韓国などで行われています。消費税減税は、コロナ危機で痛めつけられている家計を助けるとともに、企業支援としても有効です。今こそ市長は国に対して消費税減税を求めるべきと思いますが、見解を伺います。
外国に目を転じれば、財政規律を慎重に守ることを国是としているドイツですら、付加価値税の税率引下げを決めました。しかし、日本ではこのコロナ不況の中、５％還元も終わり、市民生活を直撃する増税が実質的にさらに行われることになります。 このほかにも、厚生労働省の調査では、今月19日時点で新型コロナウイルス関連の解雇や雇い止めは２万6,000人以上と高い数字になっております。
世界を見ても、ドイツでも消費税に相当する付加価値税を３ポイント引き下げるという減税を実施するというような声も上がっていますし、国内でもいろいろ声が上がっていると思うので、ぜひ検討していただきたいなと思います。以上です。 ◆宗田裕之 委員 ドイツがやっているのが、この表で見てもいろいろと、消費税は製造から卸、小売、消費者という中でそれぞれ転嫁している。
│ │ 欧州の多くの国では、既に日本の消費税に相当する付加価値税で食料品など │ │ に軽減税率が導入されています。 │ │ また、最近の世論調査でも、軽減税率の導入に賛成するとの回答が８割近く │ │ に上っており、国民の軽減税率の導入を求める願いが浮き彫りになっていま │ │ す。
│ │ 欧州の多くの国では、既に日本の消費税に相当する付加価値税で食料品など │ │ に軽減税率が導入されています。 │ │ また、最近の世論調査でも、軽減税率の導入に賛成するとの回答が８割近く │ │ に上っており、国民の軽減税率の導入を求める願いが浮き彫りになっていま │ │ す。
向こうで付加価値税と言うんですが，ところで日本の付加価値税率は幾つですかといって，５％を８％にするところですと言うとはっきり言って大笑いされます，日本ってすごい国だと。こんな負担をしないでこれだけの高齢化社会を乗り切るつもりになっている国は日本だけですね。韓国でももう10％ですかね。
あの国は何がばか高いかというと，御案内のとおり，付加価値税，消費税25％です。あとはもちろん個人の所得税なんですね。つまり誰から税金を取っていますかというと，企業からじゃなくて個人から取っているんですね。そういう国なんです。 ですから，ある意味，これからみんなで役割分担を考えませんかという視点があっていいと思うんですね。
日本の消費税に当たる付加価値税を課税している欧米では、食料品などの生活必需品や一定の要件を備えた新聞、書籍、雑誌に対し、複数の軽減税率を適用して負担軽減策をとっている国が多数あります。特に消費税は公共料金の支払いなどにも課税されるため、所得が低い人ほど負担感が大きく、逆進性が高いとされております。
日本の消費税は、公共料金の支払いなどにも課税されるため、所得が低い人ほど負担感が大きく、逆進性が高いとされておりまして、消費税と同様と思われる付加価値税を課税している欧米の多くの国では、食料品などの生活必需品や一定の要件を備えた新聞、書籍、雑誌に対しては複数の軽減税率を適用し、国民の負担軽減を図っている策をとっているわけであります。
こうした点では、日本の消費税にあたる付加価値税を導入している欧州のほとんどの国が、食料品や新聞、書籍など生活必需品の税率を低くする軽減税率（複数税率）を導入し、国民の負担軽減を図っている。 よって、国におかれては、消費税率の引き上げに際し、国民生活への影響を考慮し、十分な検討を行った上で、軽減税率（複数税率）を導入されるよう求める。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
それから，市の財政への影響についてよくわからないということでしたが，外国の例ですが，ポルトガルでは去年ですか，消費税に当たる付加価値税を上げたところ，政府はもともと11.6％増収になると説明してたのに半期たったところで1.1％の減収になっているということです。日本でも，これはかつて３％から５％に上げた後経験していることで，市の財政に決してプラスにならないと思います。